松江市議会 2017-09-11 09月11日－02号
総務省公務員部では臨時・非常勤職員の適正な任用・勤務条件の確保を目的として平成29年５月、地方公務員法、地方自治法を改正公布しました。その内容は、一般職の会計年度任用職員制度を創設し、任用、服務規律等の整備、任用要件の厳格化を行い、その上で期末手当の支給を可能としています。本市では、この制度に関して検討を始めているか伺います。また、財源をどう確保するのかお伺いします。
総務省公務員部では臨時・非常勤職員の適正な任用・勤務条件の確保を目的として平成29年５月、地方公務員法、地方自治法を改正公布しました。その内容は、一般職の会計年度任用職員制度を創設し、任用、服務規律等の整備、任用要件の厳格化を行い、その上で期末手当の支給を可能としています。本市では、この制度に関して検討を始めているか伺います。また、財源をどう確保するのかお伺いします。
３点目としましては、目標職員数を公表されている平成23年４月１日の人口５万470人を基本にしまして、総務省公務員部給与能率推進室が示している定員回帰指標の作成から定員モデルを求めていくと、この３点を原則としたいと考えております。現在のところ、平成30年４月１日時点の目標職員数を数値目標として掲げたい考えでおります。